基本方針

「特殊清掃」（以下、当社とする）は個人情報保護法の施行により、お客様に関連するすべての個人情報を慎重かつ厳正に取り扱い、関係法令を遵守し、業務を遂行しております。
当社は、遺品処理・遺品整理を含めた特殊清掃業務が、御遺族様にとって極めて繊細で故人の最期を偲ぶ神聖な作業であることを認識し、まずは「お客様からの信頼を第一」と捉えております。
よって、お客さま個人に関わる情報を「正確、かつ、機密に取り扱うこと」は、当社にとって重要な責務であると考えております。
そのために、当社独自のお客様の個人情報に関する規定、つまり「プライバシーポリシー」を制定し、以下の各号に定めるとおり、個人情報を厳重に取り扱っております。

1. 利用目的の特定

当社は、「個人情報を取扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない」（個人情報保護法第15 条第1 項参照）とする関係法規に則り、以下に列挙した範囲を超えていかなる個人情報も利用致しません。

• お客様宅への「お見積り」「作業内容確認」目的で訪問する場合。
• 作業に関する確認を目的として、ご連絡の必要性が生じた場合。
• その他、特殊清掃業務を遂行するにあたって必要があると認められる場合。

2. 利用目的による制限

（１）ビルメンテナンス会社は、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱う場合は、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
（個人情報保護法第16 条関連）
（２）ビルメンテナンス会社は、合併、分社化、営業譲渡等により他の事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における利用目的の達成に必要な範囲を超えて当該個人情報を取扱ってはならない。

3. 利用及び提供の原則

個人情報の利用及び提供は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で行うこととすること。
なお、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人の同意を必要としない。

• 法令の規定による場合
• 本人又は公衆の生命、健康、財産等の保護のため、必要と認める場合

収集目的の範囲外の利用及び提供の場合の措置
本人が同意を与えた利用目的の範囲外で個人情報の利用及び提供を行う場合は、書面又はこれに代わる方法によって本人に通知し、事前に本人の同意の下に行うこととすること。

4. 個人情報の第三者への提供

（１）当社は、次の各号に掲げる場合を除いては、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供致しません。
（個人情報保護法第23 条参照）

• 法令に基づく場合
• 個人の生命・身体・財産の保護のため、必要がある場合において、本人の同意を得ることが困難であると認められる場合
• 生活衛生の向上または児童の健全な育成の推進の為に、特に必要がある場合で本人の同意を得ることが困難であると認められる場合
• 国の機関もしくは地方公共団体または、その委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行する事に対して、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（２）なお、次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、第三者に該当しないものとする。

• 委  託…利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
• 承  継…合併その他の事由による事業の承継に伴い個人データが提供される場合
  ただし、事業の承継後も、個人データが譲渡される前の利用目的の範囲内で利用しなければならない
• 共同利用…個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

5. 個人情報の開示

（１）当社は、本人から、自己が識別される保有個人データの開示（存在しないときにはその旨を知らせることを含む。）を求められた時は、本人に対し、書面の交付による方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときはその方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。
ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（個人情報保護法第25 条参照）

• 本人又は第三者の生命、身体、財産害を及ぼすおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に関し、著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

（２）当社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

6. 安全管理措置

（１） 当社は、その取扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じなければならない。
その際、本人の個人データが漏えい、滅失又はき損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じ、必要かつ適切な措置を講じるものとする。
なお、その際には、個人データを記録した媒体の性質に応じた安全管理措置を講じなければならない。
（個人情報保護法第 20 条参照）
（２）当社は、組織的安全管理のために次の各号の事項について措置を講じるものとする。

• 個人データの安全管理措置を講じるための組織体制の整備
• 個人データの安全管理措置を定める規程等の整備と規程等に従った運用
• 個人データの取扱状況を一覧できる手段の整備
• 個人データの安全管理措置の評価、見直し及び改善
• 事故又は違反への対処

（３）当社は、人的安全管理のために次の各事項について措置を講じるものとする。

• 雇用契約時及び委託契約時における非開示契約の締結
• 従業者に対する教育・訓練の実施

（４）当社は、物理的安全管理のために次の各事項について措置を講じるものとする。

• 入退館（室）管理の実施
• 盗難等の防止
• 機器・装置等の物理的な保護

（５）当社は、技術的安全管理のために次の各事項について措置を講じるものとする。

• 個人データへのアクセスにおける識別と認証
• 個人データへのアクセス制御
• 個人データへのアクセス権限の管理
• 個人データのアクセスの記録
• 個人データを取扱う情報システムについての不正ソフトウェア対策
• 個人データの移送・送信時の対策
• 個人データを取扱う情報システムの動作確認時の対策
• 個人データを取扱う情報システムの監視

7. おわりに

お客様の個人情報は、第三者がアクセスできない安全な環境下で管理しています。
データの破壊、改ざん、漏洩等が起こらないように体制を整えております。
また、お客様からご提供いただいた個人情報に関して、照会、訂正、削除を要望される場合は、当社のウェブサイトに設置されているお問合せ対応窓口にご請求下さい。
個人情報漏洩防止の観点から、当該ご請求がお客様ご本人によるものであることが確認できた場合に限り、合理的な期間内に、お客様の個人情報を開示、訂正、削除いたします。